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協会について

日本と英国では、法律、税制、政府組織など制度上に違いがあり、また、文化や慣習も異なっていますので、英国の考え、手法をそのまま取り入れるのではなく、日本の諸条件に適した、いわゆる日本型グラウンドワークの活動を以下の目的、内容により推進していくこととしています。
また、当協会では、住民、企業、行政の3者の連携にこだわらず、例えば住民だけで構成されている地域活動団体も支援します。

1.目的
①地域の環境保全・回復、②棚田保全、地域活性化、④福祉等地域の社会的課題に取り組む活動(以下活動という)を推進します。

2.取り組み内容
活動を推進するため、①地域活動団体への支援、②社会的事業(ソーシャル・ビジネス)の実施、③活動の啓発・普及に取り組みます。特に次代を担う大学生サークル(現在16大学※)と連携した取り組みを積極的に行います。

(1)地域活動団体への支援
地域活動団体の取り組みに対して様々な支援を行います。
①出前相談会
補助金申請手続き等の支援
大学生サークルの派遣
  活動を行うにあたって、大学生の応援が欲しい場合派遣します。
④「棚田保全応援室」による支援
「農福連携応援室」(障碍者福祉等)による支援
⑥セミナー、研修、イベント等の講師の紹介及び企画の支援
⑦HPやフェースブック等の作成等

(2)社会的事業(ソーシャル・ビジネス)の実施
環境、福祉等の社会的課題をビジネスの手法により解決します。

(3)活動の啓発、普及
国民、企業等広く活動への支援確保、地域の活動促進のために啓発、普及を図ります。
①地域活動団体の設立支援
②研修、セミナーの開催
③大学生サークル活動支援事業※
地域活性化等に取り組んでいる団体を応援している大学生サークルに対して、
活動費等の支援を行います。

※連携している大学生サークル
①東京大学、②明治大学、③日本大学、④千葉大学、⑤茨城大学、⑥静岡大学、
⑦常葉大学、⑧山梨県立大学、⑨信州大学、⑩新潟大学、⑪富山県立大学、
⑫金沢大学、⑬石川県立大学、⑭福井県立大学、⑮北里大学、⑯琉球大学

 

(参考)
設立:1995年設立(財団法人(2012年から一般財団法人))
主務官庁:農林水産省、環境省、国土交通省、総務省(2012年まで、以降は一般社団法人となったため主務官庁なし)
初代会長:近藤次郎(日本学術会議会長、東京大学名誉教授)

(英国グラウンドワークとのつながり)
1994年、日本グラウンドワーク協会(財団法人設立前)と英国グラウンドワークと覚書を締結し、グラウンドワークの価値と原則を共有し、パートナーシップによる持続可能な地域社会の構築を英国とともに目指すことになりました。このようなつながりから、グラウンドワークという名称とロゴマークを共有しています。

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