入会について

一般財団法人日本グラウンドワーク協会 賛助会員規程

平成7年9月20日
平成24年4月1日一部改正


(趣旨)

第1条
この規程は、一般財団法人日本グラウンドワーク協会(以下「協会」という。)定款第50条に基づき、賛助会員に関する事項を定める。

(目的)

第2条
賛助会員は、協会の目的に賛同し、この目的を達成するために行う事業を支援するものとする。
2 賛助会費は、協会事業の運営費の他、協会の取り組む事業に活用するものとする。

(入会申込)

第3条
賛助会員に入会しようとする者は、協会あてに「賛助会員申込書」を提出し、協会の承認を得なければならない。入会承認の手続きについては、理事長が別に定める。

(会費支払)

第4条
賛助会員の入会承認を得た者は、協会の請求書に基づき、すみやかに賛助会費を納めるものとする。
2.
賛助会費は入退会の時期にかかわらず年会費とし、協会の請求に基づき毎年度納入するものとし、その金額は別表のとおりとする。
3.
年会費の納入方法は、金融機関への振込により行うものとする。
4.
既に支払い済の年会費は、年度の途中で退会した場合でも返却しないものとする。

(有効期間)

第5条
賛助会員の有効期間は、賛助会費を納入した会計年度(定款第7条の事業年度と同じ。)の末日までとする。
なお、翌年度以降において退会の意思表示がない場合は、継続して賛助会員とみなすものとし、新たな賛助会費の納入を持って賛助会員資格は更新される。

(特典)

第6条
賛助会員は、協会が定める特典を受けることができる。

(退会及び賛助会員資格の取消し)

第7条
賛助会員は、協会あてに退会届を提出することにより、退会することができる。
2.
協会は、賛助会員が次の各号のいずれかに該当した場合、その他賛助会員として不適当と認めた場合は、賛助会員資格を取り消すことができる。
(1)
虚偽の申告をした場合
(2)
本則のいずれかに違反した場合
(3)
賛助会員の信用状態に重大な変化が生じた場合
(4)
住所変更の届出を怠るなどの賛助会員の責めに帰すべき事由によって、賛助会員の住所が不明となり、協会が賛助会員への通知、連絡等について不能と判断した場合

(届出事項の変更)

第8条
賛助会員は、協会に届け出た住所、連絡先等に変更があった場合は、直ちに協会あてに変更の届出をしなければならない。
2.
前項の届出がないため、協会からの通知又は送付書類、その他のものが延着し又は到着しなかった場合においても、通常到着すべき時期及び場所に到着したものとみなすものとする。

(その他)

第9条
理事長は、協会の目的を達成するために、必要に応じて会員種類の多様化を図るものとする。

附則

1.
この規程は、本協会の設立許可のあった日(平成7年10月25日)から適用する。
2.
本協会の設立準備段階において賛助会員の申し込みを行い、かつ会費を支払った者については、第4条の規程にかかわらず、当初の申込条件に従い、本協会の設立後も賛助会員として資格を継続保有する。

附則

この規程は、平成11年3月18日から適用する。

附則

この規程は、平成24年4月1日から適用する。(平成24年3月23日改正)

別表

区  分
年  会  費
個人
1口1万円
1口以上
地域活動団体
1口1万円
1口以上
地域活動を実施する法人
1口1万円
2口以上
都道府県・政令指定都市
1口10万円
3口以上
市町村
1口10万円
2口以上
大企業
1口10万円
3口以上
中小企業
1口10万円
2口以上
その他の法人
1口10万円
2口以上

中小企業とは中小企業基本法(改正平成21年7月15日 法律80号)に定める次の会社をいう。

業  種
資本金又は出資額
 
常用従業員数
製造業、建設業、運輸業その他の業種
3億円以下
かつ
300人以下
卸売業
1億円以下
かつ
100人以下
サービス業
5000万円以下
かつ
100人以下
小売業
5000万円以下
かつ
50人以下

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