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✦ 協会の目的と応援内容 ✦

グラウンドワークとは、「協働と感動」という意味です。(「日本型グラウンドワーク」

【目的】
当協会は、中間支援団体として地域活性化環境保全福祉、④棚田保全など、社会的課題解決に取り組む地域活動を応援します。

【応援内容】
①活動の取り組み方法に関する相談及びアドバイザーの派遣
②活動資金確保のための補助金・助成金申請手続き
③研修、セミナー、シンポジウム等の講演者の派遣
④アイデアや労働力を応援する大学生の派遣
⑤「棚田保全応援室」、「農福連携応援室」による相談、アドバイザーの派遣
⑥男女共同参画の推進     等

 

✦ 最近の取り組み ✦

【最新】御蔵島村役場(東京都:伊豆七島)への応援を表明

全国の島しょう部で唯一、新型コロナウイルスの感染者が出た御蔵島村役場では、限られた職員で、新型コロナウイルスの対応も含め役場業務の推進が大変な状況となっています。このような状況にかんがみ、当協会では東京事務所的業務(役場職員が島からの出張が難しい状況下、東京都内での業務の代行など)の応援をすることを御蔵島村役場へ表明しました。

【最新】協会の新体制が発足しました。

協会の新体制が発足し、新理事長に中里良一前協会専務理事が就任しました。

理事長 中里良一  山梨県立大学特任教授、元農林水産省職員
理事  菅原文子  (株)菅原文太事務所代表取締役社長
理事  山下昭子  元NHKキャスター
理事  神子清志  谷田皿引農地水保全会事務局長

監事  野中晋輔  (株)スタジオジブリ制作業務部取締役部長

【最新】令和2年度棚田保全活動応援事業の実施地区が決まりました。

当協会が活動費を支援しています、令和2年度棚田保全活動応援事業は2地区で実施します。(資金はライフ&ネピア助成金を活用しています)
①明日香稲渕棚田(奈良県明日香村) 棚田面積10ha(300枚)
事業主体はNPO法人明日香の未来を創る会。主な活動として棚田オーナー制度、案山子コンテスト、田植え・稲刈り体験、アメリカ、イングランド、香港等からのインバウンド観光客を対象にアクテビティの誘致等に取り組んでいる。本事業では、昔から名所として広く知られている、彼岸花の花数を増加に取り組む。
②市川の棚田(兵庫県市川町) 棚田面積不明
事業主体はNPO法人棚田LOVER’s。棚田で有機農業の推進、啓発のために、米を育てるイベントや自然体験のイベントを実施しています。米の種まき前から収穫後までを学ぶ棚田エコ学園も開催しています。また、棚田保全活動の推進、啓発のために、大規模な棚田フェスティバルを開催しています。本事業では、これらの取り組みを支援します。


市川棚田(兵庫県市川町)

◇「グラウンドワークごみひろい隊」を設立しました。

当協会では、このたび「グラウンドワークごみひろい隊」を設立しました。これは、森、海、水源地・用水路、公共エリア(公園・緑地等)等の公共性の高い地域において、ビニール、プラスティック、ペットボトル、ビン、缶等のゴミを拾い、地域の環境改善に貢献することを目的としています。参加者は社会人や学生を活動ごとに募集します。現在、当協会が連携して活動を行っている全国14大学の学生サークルの応援も得ます。当面の活動として「トトロの森」(埼玉県所沢市等)の環境保全活動の応援や「海の日」等のゴミ拾いイベントへの参加を予定しています。

◆「むらおこしコンテストinふっつ2020」を開催しました。

千葉県富津市において、当協会と連携活動をしている東京大学むら塾が中心となって「むらおこしコンテストinふっつ2020」を開催しました。これは地域おこしに興味がある全国の16大学23名の学生が5チームに分かれ、地元に3泊4日の民泊を行いながら、地域資源の調査、地元との意見交換行い、「住民目線」の地域おこしのアイデアを競うコンテストです。
最終日には、富津市民会館において多くの地元住民の参加のもと、5チームから様々な地域活性化の提案発表が行われました。富津市長からは、今回の提案を今後の施策の参考にさせていただくとともに、参加した全国の大学生が富津市の関係住民になることを期待しますというコメントがありました。

福島県飯館村の復興支援及び予算編成の応援に取り組みます。

11月15日、当協会は学生サークル東京大学むら塾とともに、飯館村役場において復興担当者と意見交換を行いました。村からは、基幹産業である農業の担い手の確保に関する応援や東京(大都市圏)における村に関する情報発信、イベントの応援、加えて応援には大学生など若い人が関わって欲しい旨の要望が出されました。また、担当者からは、これらの取り組みのための予算を確保するため、令和2年度の予算編成の資料作りを手伝ってほしい旨の要望も出されました。当協会は、これらの村の要望に積極的に対応していきます。
また、福島県庁の幹部と復興支援について意見交換を行うとともに、南相馬市や帰宅困難地域の双葉町、大熊町などを現地視察しました。

 
飯館村復興担当者との打ち合わせの様子

◆学生サークル「農業工学・就職研究会」を設立しました。

東北大震災や頻繁に発生している台風、豪雨災害の復旧(農業分野では農地や農業水利施設などの復旧)が急がれていますが、復旧にあたる農業工学系技術者が大変不足しています。このような状況から農業工学系の学生の育成、確保が急務となっており、官公庁や企業から、当協会に対して、学生に農業工学に興味を持ってもらえる仕組み(学生サークルの設立)を作ってほしいという要望がありました。この要望を受け、当協会は、全国の農学部系のある大学及び当協会と日頃連携して活動している多くの大学生サークルに声をかけて、今般、学生サークル「農業工学・就職研究会」を設立しました。取り組みのねらいは、農学部系学生の専攻(コース、研究室等)選定にあたって、農業工学系を専攻する学生をできるだけ多く確保することであり、サークル名に「就職」をつけた理由は、学生の専攻選定の大きな要素であり、サークル参加の動機づけに最も効果的なキーワードと考えたからです。サークルの活動内容は、農業工学に関して①情報収集、分析、②農業工学や農業、農村の現場体験、視察、③公務員や民間企業の話を聞く、④就職試験対策、⑤他大学生との交流 等です。活動方法は、LINE等による情報提供、交換等が活動の中心となります。サークルの形式は、インカレ方式(いろいろな大学の学生で部員を構成)で、部員の対象は農学部系の1年生,2年生で、専攻(学科、コースなど)が決まっていない学生が中心です。(農業工学系専攻の学生も加入しています。)現在部員は16大学(弘前大、岩手大、北里大、茨城大、宇都宮大、千葉大、東京大、東京農工大、明治大、東京農大、日本大、信州大、新潟大、石川県立大、鳥取大、琉球大)、82名です。このサークルの顧問に当協会の中里良一専務理事(元農林水産省職員:農業工学職)が就いています。みなさまの関係している大学で、サークルに加入を希望する学生を紹介していただけたら幸いです。よろしくお願いします。

棚田地域振興法を踏まえて棚田保全団体がアドバイスを依頼

兵庫県市川町で棚田保全活動を行っているNPO法人棚田LOVER’Sから、棚田地域振興法を踏まえて今後どのような取り組みをしていったらよいのかアドバイスをして欲しいという依頼がありました。棚田LOVER’Sの戦略検討会議に出席し、「指定棚田地域」、「指定棚田地域振興協議会」、「指定棚田地域振興計画」、支援措置の取り組み方や今後の棚田保全方策などについてアドバイスを行いました。棚田LOVER’Sから今後も継続的にアドバイスを行って欲しいと依頼があり対応していくこととしている。

市川棚田(兵庫県市川町)

農福連携事業地区のアドバイスを行いました。

当協会の賛助会員である(就労継続支援B型事業所)合同会社「暮らすと働く」(北海千歳歳市)が、農林水産省の農山漁村振興交付金事業(農福連携対策)に採択され、事業着手しました。当協会は合同会社「暮らすと働く」からアドバイザー就任の要請を受け、現地で事業推進に関するアドバイスを行いました。
合同会社「暮すと働く」の農福連携事業の取り組み内容は以下です。
〇合同会社暮らすと働く(就労継続支援B型事業所)(以下事業所)は、障がい者の就
労及び所得の向上のために、6次産業導入型福祉農園での味噌製造、販売を行う。
〇また、事業所のスタッフの農地で障がい者が原材料(黒千石大豆)も生産する。
〇販売する味噌の高付加価値を図るため生産は自然栽培農法で行う。
〇一方、障がい者への作業指示方法、黒千石大豆の栽培方法(自然栽培農法)、味噌製
造方法、販売方法等について専門家の指導を受けるとともに、継続して独自で対応で
きるよう「農福連携作業マニュアル」の作成を行う。

  
収穫直前の黒千石大豆

農福連携調査の取り組みがマスコミに紹介されました。

当協会が山梨県立大人間福祉学部(教授など研究者5人)と連携して、山梨県農業大学校と福祉法人八ヶ岳名水会の協力のもと取り組んでいる、農福連携調査が山梨県日日新聞の一面トップに天皇陛下御即位の記事の隣に掲載されました。また、テレビ山梨にも特集で報道されました。一方、山梨県庁からの依頼により、職員に対して農福連携の取り組みを紹介しました。


サクランボの選定作業をする障害者とサポーター役の山梨県立大学の学生

棚田保全活動応援事業の実施状況

令和元年度の棚田保全活動応援事業(ライフ&ネピア助成)は2地区で実施しています。
①いこま棚田(奈良県生駒市) 棚田面積10ha(70枚)
事業主体はいこま棚田倶楽部。棚田の保全活動として、草刈りを定期的に行うとともに、菜の花、南高梅、野菜、花の栽培を行っています。大都市近郊ということもあり、都市部の幼稚園、小学生親子、大学生、住民らを対象に自然環境教育や田植え、稲刈り等のイベント等都市農村交流を積極的に行っています。

手作りの水車

②毛原の棚田(京都府福知山市) 棚田面積8ha(600枚)
事業主体は毛原棚田ワンダービレッジプロジェクト。毛原の棚田「体感」ツアーや棚田オーナー制度に取り組んでいます。棚田米を使した純米吟醸酒やどぶろくを特産品として販売しています。農産物加工を行う棚田食品加工所(毛楽里)の建設やピザ窯を設置し販売事業や都市農村交流に積極的に取り組んでいます。棚田保全活動のボランティアの報酬として地域通貨(けーら)を発行しています。以上のように自立できるシステムづくりに挑戦しています。

手作りのピザ窯

環境保全活動事業の実施状況

令和元年度は千葉県富津市の相川区が事業主体となり、環境保全活動事業(ライフ&ネピア助成)を実施しています。本地区は、耕作放棄地の増加により農村景観等農村環境が悪化しています。このため、本事業により耕作放棄地を元の農地に復元し、レモングラスやパクチー等のハーブを栽培しています。将来的にはハーブの加工製品化を目指しています。この取り組みは、東京大学の学生サークル「むら塾」が中心的な役割を担っています。

 レモングラス 

 パクチー

御蔵島村の予算編成作業を応援しています。

東京都御蔵島村(伊豆七島)は令和2年度の予算編成作業に関して、協力して欲しいという依頼がありました。御蔵島村は限られた職員で行政を推進しており、新たな施策立案、推進が難しい状況にあります。このような状況にかんがみ、当協会に対して、令和2年度に予算要求する新たな事業、制度作り(含むアイデア出し)の依頼がありました。当協会は、①村の活性化を図るため、村の特色のある地域資源の活用などを通じた所得・雇用の増大を図るための実証事業、及び②限られた職員による行政サービスの維持、向上や新たな行政ニーズへの適切な対応のための職員の業務時間の確保と離島ゆえに嵩んでいる出張旅費、時間の軽減を図るために業務のアウトソーシング(外部委託など)を推進する施策(東京事務所的役割等)に関する提案と予算要求資料作成について応援しました。

◇男女共同参画推進を応援します。

内閣府において「男女共同参画推進連携会議」が、橋本聖子男女共同参画推進担当大臣の出席のもと開催され当協会も参加しました。この会議は、男女共同参画社会づくりに関し広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取り組みを推進することを目的としています。会議では、最近の男女共同参画の動き、経済分野における女性の活躍促進、次世代の働きかけ、国・地方連携会議ネットワークを活用した男女共同参画推進事業などについて説明が行われました。その後、地域における女性の活躍推進、男女共同参画社会の実現に向けた「学び」の促進、無意識の偏見、女性に対する暴力の根絶に対する啓発などについてグループディスカッションが行われました。
なお、当協会の中里良一専務理事が「男女共同参画推進連携会議」の議員を拝命しています。当協会では、各地域活動団体の活動への女性の参画を応援します。

 
男女共同参画推進連携会議の様子

◆「三大学生サークル代表ミーティング」を開催しました。

10月17日に、当協会主催により、農業農村を応援することをテーマにして活動している、東京大学むら塾、明治大学楽農4Hクラブ、千葉大学援農お宝発掘隊の代表による「三大学生サークル代表ミーティング」が開催され、各サークルの活動状況の報告や意見交換が行われました。また、今後、東北大震災の復興支援や環境保全型農業(有機農業など)の推進及び農福連携の推進について、当協会と連携して活動していくことが確認されました。

棚田地域振興法が成立しました。

-協会は申請手続きや計画策定等を応援します。-

6月12日に、棚田地域振興法が成立しました。貴重な国民的財産である棚田を保全し、棚田地域の有する多面にわたる機能の維持増進を図り、もって棚田地域の持続的発展及び国民生活の安定向上に寄与することを目的としています。
この法律は、国が「指定棚田地域」を指定し、市町村や棚田保全活動団体等で構成される「指定棚田地域振興協議会」により策定される「指定棚田地域振興計画」に基づく事業や活動を支援するため必要な財政上税制上の措置その他の措置を講ずるものです。
当協会は、「棚田保全応援室」(棚田学会協賛)設置しており、「指定棚田地域」の指定のための申請手続きや「指定棚田地域振興協議会」の組織化及び「指定棚田地域振興計画」の策定等のお手伝いをします。ご希望の市町村、棚田保全活動団体等はご遠慮なくお問い合わせをください。

(一社)日本農福連携協会から応援依頼がありました。

我が国最大の農福連携の推進組織である(一社)日本農福連携協会(会長 皆川芳嗣元農林水産省事務次官、副会長 村木厚子元厚生労働省事務次官)は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとしての役割を担っており、会員には、農業・福祉分野のみならず企業・団体・個人・各都道府県など、多様な分野から構成されており、それぞれのもつネットワークや知見や情報を活用し、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のプランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。今後は、次世代を担う若い人たち、特に大学生にも農福連携について啓発を推進していきたいということで、大学生への説明機会(講義など)の確保や障碍者と一緒に農作業を体験する機会の確保について、当協会に対して応援をしてほしいという依頼がありました。

◇賛助会員が国の農福連携の補助事業に採択されました。

当協会の賛助会員である(就労継続支援B型事業所)合同会社「暮らすと働く」(北海千歳歳市)が、農林水産省の農山漁村振興交付金事業(農福連携対策)に採択されました。令和元年度の北海道唯一の採択地区です。当協会は合同会社「暮らすと働く」の要請を受け、申請書の作成等補助事業の申請手続きの支援を行ってきました。合同会社「暮らすと働く」からは、事業実施中も当協会に支援して欲しいとの要請があることから、対応していくこととしています。合同会社「暮すと働く」の農福連携事業の取り組み内容は以下です。
〇合同会社暮らすと働く(就労継続支援B型事業所)(以下事業所)は、障がい者の就
労及び所得の向上のために、6次産業導入型福祉農園での味噌製造、販売を行う。
〇また、事業所のスタッフの農地で障がい者が原材料(黒千石大豆)も生産する。
〇販売する味噌の高付加価値を図るため生産は自然栽培農法で行う。
〇一方、障がい者への作業指示方法、黒千石大豆の栽培方法(自然栽培農法)、味噌製
造方法、販売方法等について専門家の指導を受けるとともに、継続して独自で対応で
きるよう「農福連携作業マニュアル」の作成を行う。

◆鳥取大学に農業農村を応援する学生サークルを設立しました。

鳥取大学において出前講義を行い、その中で学生に農業農村を応援する学生サークルの参加を呼びかけ、「学生むらの応援隊」を設立しました。これは、当協会が鳥取県庁、鳥取県土地改良事業団体連合会、とっとり水土里の女性の会の要請を受けて取り組みました。部員は5名(女性4名、男性1名)で、代表は女性が就任し、当協会の中里専務が顧問に就任しました。活動内容は①農作業の応援、②農作物のブランド化・加工商品化の企画の応援、③祭り等イベントの企画、運営の応援、④農村環境保全活動、⑤食と農に関する施設見学等農業農村の応援になることを積極的に行うこととしています。

     
鳥取大学「学生むらの応援団」の部員

白米千枚田(世界農業遺産)の稲刈りを大学生が応援!

9月7日、世界農業遺産の白米千枚田(石川県輪島市)の保全活動の一環で行われた稲刈り作業を、当協会が金沢大学里地里山応援隊、石川県立大学学生援農隊あぐり、富山県立大学水土里保全研究会、千葉大学援農お宝発掘隊で構成される棚田保全応援隊のメンバー29名を派遣し応援しました。また、当日は輪島市産業経済部長と棚田地域振興法を踏まえて、白米千枚田の今後の保全方法等について意見交換を行いました。

◆お茶の水女子大学から研究の協力依頼がありました。

当協会は現在、男女共同参画に推進に取り組んでいるところですが、今般、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科ジェンダー社会科学研究室から当協会に研究の協力依頼がありました。大学の研究テーマは「共働きを希望する未婚男性の家事分担意識・家事行動」です。内容は、結婚願望のある30代、現在正規雇用の男性で、正規雇用の女性との共働きを希望、一人暮らし、または実家暮らしで料理・洗濯・掃除のうち、どれか一つでも週に1回以上行っており、現在交際相手がいない方に、現在の職場環境や家事行動、結婚後の家事に対する意識をインタビュー調査し分析を行うものです。当協会に対しては、研究の取り組み方のアドバイス及びインタビューの対象となる男性の紹介について協力依頼がありました。

◇原子力発電所事故による農産物風評被害対策について意見交換

福島県庁の農林水産部の幹部と農産物風評被害対策について意見交換を行いました。当協会として農産物風評被害対策に関して何か協力ができることがないかを模索するため開催したものです。県庁からは、①地震・津波の被害状況、②避難等の状況、③環境回復、③健康調査、④住環境整備、⑤インフラ復旧、⑥産業振興、⑦観光再生、⑧農業再生、⑨福島イノベーションコースト構想について説明が行われました。農産物風評被害対策を含め各課題ついては、国、県等行政レベルや民間レベルで様々な施策が取り組まれているとのことでした。課題によっては解決の進捗が進んでないものあり、農産物風評被害については、特に米と桃が影響が大きいとのことでした。県庁に対して、農産物風評被害対策に関しまして、当協会に何か協力して欲しいことがありましたら要請してくださいと伝えました。

◆各大学からの要請を受け、出前講義を行っています。

日本大学、東京農業大学、山梨県立大学、鳥取大学、佐賀大学から当協会に講義の依頼があり、中里良一専務理事が各大学において出前講義を行っています。講義のテーマは、大学の要望に応じて、「農福連携について」、「農村体験型観光(含む農泊)について」、「農業農村を応援する大学生サークルマッチングプロジェクトについて」、「若者が農業農村を応援する方法について」、「棚田保全方策について」、「農業農村整備に関わる仕事について」、「海外農村開発協力の現状と方向性について」等様々です。


山梨県立大学看護学部で出前講義(農福連携について)を行う中里専務

◇御蔵島村の地域活性化自然環境保全等の応援

東京都庁、御蔵島村からの地域活性化の協力依頼により、5月12~14日、御蔵島村を訪問し、現地調査行った。御蔵島村は、伊豆7島のひとつ、海上200kmの離島で、人口は300人である。訪問者は、中里協会専務理事及び明治大学学生サークル楽農4Hクラブの部員3名。村役場との意見交換の結果、地域活性化の重要プロジェクトに位置付けている、①焼酎ブランド化プロジェクト、②つげの木、桑の木、巨樹等地域資源の保全・利活用に当協会が協力していくことになった。具体的なに協力内容は以下である。

1.焼酎ブランド化プロジェクト
①原材料(シマテンショウ:芋)の安定生産
村営農園の植え付け、収穫作業のほとんどを学生が担う。このため、協会が大学生を派遣。
②製造
焼酎の製造について、本土の酒造会社に委託する場合は、委託先を協会が捜す。

2.つげの木、桑の木、巨樹等地域資源の保全・利活用協会がアドバイス。
日本最大の植生、つげの木、桑の木、巨樹等地域資源の保全・利活用について、協会がアドバイスを行うとともに、アイデア出しや労働力支援のために大学生を派遣
また、村役場の政策課題等についても、協会がアドバイスを行うことになった。

村長、中里専務理事、学生との意見交換 

 つげの木、巨樹等自然豊かな御蔵島

棚田保全活動を大学生が応援!

6月1日、当協会の賛助会員のNPO法人せんがまち棚田倶楽部(静岡県菊川市)が棚田保全活動の一環で行う、棚田オーナー、中学生、幼稚園生を対象にした田植え体験の運営協力を、当協会の連携大学の静岡大学棚田研究会と賛助会員の「農業農村を応援する大学生サークルネット東京OB会」のメンバーが応援しました。
一方、同日、世界農業遺産の白米千枚田(石川県輪島市)の保全活動の一環で行われた田植え作業を、当協会の連携大学の金沢大学里地里山応援隊、石川県立大学学生援農隊、富山県立大学水土里保全研究会のメンバーが応援しました。


せんがまち棚田(静岡県菊川市)  

白米千枚田(石川県輪島市)

「農福連携推進に関する調査」を開始しました。

当協会は、農福連携推進の取り組みの一環で、山梨県立大学(障害者福祉のアドバイス、サポーター役の学生の派遣等)、山梨県立農業大学校(フィールドの使用、農作業の指導、学生の協働等)、社会福祉法人八ヶ岳名水会(障害者の派遣等)と連携し、「農福連携推進に関する調査」を開始しました。

1.調査目的
農家に積極的に雇用してもらうためには、障害者の農作業技術の取得、向上が必要であるとともに、サポーター※の役割が重要である。加えて農家の農福連携に対する意識の醸成が必要である。このため、本研究では、①障害者の農作業技術の取得、向上方策の構築、②サポーターの必要性に関する研究、③農業担い手候補(県農業大学校学生)の障害者との協働による農福連携の意識醸成に関する調査を行う。
※農福連携とは、「農業における課題(農作業労働者の確保等)」、「福祉(障害者)における課題(雇用の場の確保、所得の向上等)」、双方の課題を解決しながら、双方に利益があるWin-Winの取り組み
※サポーターとは、障害者の農作業の補助や農業経営体・障害者間の円滑なコミュニケーションの推進役を担うとともに自らも農作業を行う。

2.調査内容
(1)障害者の農作業技術力の把握に関する調査
県内農家のニーズ(応援して欲しい)が高い農作業を選定(※県農大に相談)し、農作業を行い障害者の技術力を把握する。
(調査事項)
①農作業説明内容理解度 ②農作業のスピード(※定量把握方法について県農大に相談) ③農作業の出来栄え ④①~③を踏まえて技術力の評価

(2)サポーターの必要性に関する調査
農家の障害者雇用にあたってのサポーターの必要性に関する調査を行う。
(調査事項)
①障害者へのアドバイス、作業補助状況及び必要性

(3)農業担い手候補(県農業大学校学生)の障害者との協働による農福連携の意識醸成等に関する調査
(調査事項)
①障害者と協働した県農業大学校の学生を対象に、農福連携に対する意識醸成度、可能性、課題について調査を行う。


調査の様子(障害者と大学生(サポーター役)が一緒に作業している)

「棚田保全応援室」の設置(協賛:棚田学会

当協会では、地域環境の保全・回復の推進を目的のひとつに活動しており、今般、美しい景観、貴重な生態系等国民の大切な農村環境資源である棚田保全の取り組みを推進するため、「棚田保全応援室」を設置しました。
また、「棚田保全応援室」は棚田学会に応援をいただきます

具体的な取り組み内容は、
①棚田保全に関する相談
②棚田保全に関するアドバイザーの紹介、派遣
③大学生棚田応援隊の派遣
④棚田保全地域のイベントや棚田オーナー募集等の情報発信のお手伝い
⑤そのほか棚田保全の推進に関すること
です。
何かご相談ごとなどございましたら、お気軽にご連絡ください。


田植え作業を応援する「大学生棚田応援隊」

◇当協会が棚田保全の活動費を支援する平成31年「棚田保全活動応援事業」(協賛:棚田学会)の実施団体が決定しました。

(1)棚田名:毛原の棚田(棚田面積 8ha(600枚))
   所在地:京都府福知山市大江町毛原
   団体名:毛原の棚田ワンダービレッジプロジェクト実行委員会

(2)棚田名:いこま棚田(棚田面積 10ha(70枚))
所在地:奈良県生駒市西畑野     
団体名:いこま棚田クラブ   


本事業は、ライフ&ネピア支援金を活用しています。

「農福連携応援室」の設置(障碍者福祉の推進等)

当協会では、福祉の推進を目的のひとつに活動しており、今般、障碍者の雇用の場の確保等を目指す農福連携※の取り組みを推進するため、「農福連携応援室」を設置しました。
具体的な取り組み内容は、
①農福連携に関する相談
②農福連携に関するアドバイザーの紹介、派遣
③農福連携に関する補助金事業申請手続き等の相談
④そのほか農福連携の推進に関すること
です。
何かご相談ごとなどございましたら、お気軽にご連絡ください。

※農福連携とは「農業における課題(農作業労働者の確保等)」、「福祉(障碍者)おける課題(雇用の場の確保、所得の向上等)」、双方の課題を解決しながら、双方に利益があるWin-Winの取り組み

◇当協会が環境保全の活動費を支援する平成31年「環境保全活動応援事業」の実施団体が決定しました。

団体名:相川区
所在地:千葉県富津市相川1625

【事業の取組方向】
本地区は、農業の担い手の減少により耕作放棄地が増加している。このため、農業生産の減少はもとより、「生きもののゆりかご」といわれる田んぼの減少による生きものの生息空間や美しい農村景観等農村環境の悪化が進行している。この対策として、耕作放棄地を元の農地に復元し、ハーブやレンゲ草等景観作物を植栽することにより農村環境の回復、保全を目指す。加えてハーブ加工・販売、景観作物による交流人口の増大を図り、地域活性化を目指す。また、取り組みにあたっては、東京大学の学生サークル「むら塾」の協力を得る。


本事業は、ライフ&ネピア支援金を活用しています。

◆男女共同参画を応援します

当協会の中里良一専務理事が、内閣府の「男女共同参画推進連携会議」の議員に任命されました。この会議は、男女共同参画社会づくりに関し、広く各界各層との情報及び意見の交換並びにその他の必要な連携を図り、男女共同参画社会づくりに向けての国民的な取り組みを推進することを目的としています。
当協会では、各地域活動団体の活動への女性の参画を応援します。

◇大学生サークル派遣の開始

当協会では、地域活動団体及び企業の様々な活動を応援する大学生サークルを派遣します。げんざい、下記の16大学と連携しています。
ご要望がある場合は、当協会にご連絡ください。

(連絡先)一般財団法人日本グラウンドワーク協会
中里良一
携帯 070-4552-5325
E-mail:nakazato@groundwork.or.j

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