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「グラウンドワーク」とは「地域」、「企業」、「行政」の構成と連携(パートナーシップ)により、環境改善等地域課題を解決する活動手法のことです。

この取組みは英国で始まりました。

一方、日本と英国では行政の地域関与のあり方などの違いがあることから、日本の地域社会(地域づくりの多くがシニア世代の男性が主体)や行政システム(個別地域づくりへの持続的な関与が低い)及び企業(寄付、ボランティア参加が未成熟)の特徴を踏まえたグラウンドワークの推進が重要です。

このようなことから、当協会では、日本においては、構成を「地域」、「企業」、「行政」ではなく、「世代バランス」、「男女バランス」に重点を置いた方が有効と考え、この考えのもとグラウンドワークを推進しています。

具体的には、活動の持続性、発展や将来のリーダー、担い手確保の観点から若者(大学生等)の参加及び男女共同参画による協働を主軸にした、いわゆる「日本型グラウンドワーク」を推進しています。

若者は、斬新なアイデア・企画力、行動力、情報発信力(SNS,口コミなど)、体力等地域活動に必要な多くのものを兼ね備えています。

1995年 設立  主務官庁:農林水産省、環境省、国土交通省、総務省(2012年まで)

2012年 一般財団法人へ移行

2023年3月31日 公益目的支出計画の実施が完了

【目的】

  当協会は、「中間支援団体」として、①地域活性化、②環境保全、③福祉、④棚田保全等社会的課題解決に取り組む地域活動を支援(含む若者の地域活動への参加呼びかけ)する。

【取り組み内容】

(1)大学生サークルとの連携活動

  ①「大学生サークルと農村マッチング事業」岡崎市役所と名城大学学生サークル等

  ②「農業農村を応援する大学生サークル」との連携による地域おこし等の応援

          1)東京大学  2)明治大学  3)千葉大学  4)静岡大学  5)名城大学

         6)信州大学  7)新潟大学  8) 石川県立大学  9)北里大学  10)琉球大学

  ③地域おこし等応援を目的とする「大学生サークル」設立、運営の支援

  ④農業土木技術者の育成、確保

   大学生サークル「農業農村工学・就職研究会」(17大学参加)の運営

(2)活動資金助成

  ①子供の不登校対策活動団体への支援

  ②地産地消推進活動団体への支援

(3)棚田保全活動

  ①活動資金の助成

   1)毛原の棚田(京都府)、2)大山千枚田(千葉県)、3)稲渕棚田(奈良県) 等

  ②「つなぐ棚田遺産」の『オフィシャルサポーター』(農林水産省認定)の取組み

           

(4)「トトロの森」環境保全の応援

(5)行政への支援 予算編成作業及び施策作り等を支援

   1)東京都御蔵島村(伊豆七島:地域活性化)

   2)愛知県岡崎市(大学生サークルによる施策推進支援)

(6)企業、官公庁の学生リクルートの応援等

  ①学生リクルートの応援

  ②公務員試験勉強対策講座

(7)官公庁へのアドバイス

(8)農業団体へのアドバイス

(9)地域活動団体への支援

  ①補助金申請手続き等の支援

  ②セミナー、研修、シンポジウム等への講演者の紹介 

(10)農福連携の支援

(11)男女共同参画の推進

       内閣府男女共同参画推進会議 委員

(12)農業農村整備に関する広報

 

【運営体制】

理事長  中里良一  農業農村を応援する大学生サークルネット代表 

理事   菅原文子  (株)菅原(文太)事務所代表取締役 

理事      山下昭子  元NHKキャスター

監事   野中晋輔  (株)スタジオジブリ制作業務部取締役部長

(お問い合わせ)

〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館1F

TEL: 03-6459-0324 FAX: 03-6459-0325

 

当協会(1995年設立)は、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行を申請し、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、2012年に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって“零”とすることになっており、当協会は21ヶ年で“零”とする「公益目的支出計画」を提出しました。

この度、公益目的財産の支出を「公益目的支出計画」より10ヶ年早い11ヶ年で完了し、2023年5月29日に「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を請求、審査を受け同年9月8日付で内閣府より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました。

これにより、一般財団法人移行に関する手続きはすべて完了しましたので、報告します。

(「公益目的支出計画」とは)

特例民法法人を、その法人格を継続させたまま通常の一般社団法人・一般財団法人に移行させた上で、移行の時点での正味財産に相当する額を、通常の一般社団法人・一般財団法人に移行後、計画的に公益の目的に支出させることで、現行の公益法人が清算した場合に、民法第72条の趣旨にかんがみ、その残余財産が類似の公益目的のために引き渡されることと同様の効果を得ようとする制度。

愛媛大学において農業農村工学会大会の「土地改良と農業農村工学 どうする男女共同参画」シンポジウムが開催され、内閣府男女共同参画推進連携会議議員にも就任している当協会の中里良一理事が「男女共同参画の現状と課題」をテーマに講演を行いました。講演内容は①ジェンダーギャップ、②女性管理職等登用の現状、③科学・学術における男女共同参画の現状、④男女の平等感に関する意識、⑤女性活躍に取り組むことのメリット、⑥女性版骨太の方針2023(女性の登用目標達成施策(科学・学術分野、農業団体)等)、⑦小学生対象の男女共同参画啓発のための副教材。続いて中国四国水土里ネット女性の会の澤麻衣子氏、農業農村工学会調査研究部の宇津木美緒氏、中四国農政局農村振興部の都築慶剛氏も講演を行いました。講演者を含めた座談会では、中国四国水土里ネット女性の会の檀床和子会長、宮崎雅夫参議院議員も参加され意見交換が行われました。会場からの質問者は、全て女性でした。

農業農村工学会(農村生態工学研究部会)から当協会への依頼を受け、農業農村工学会大会企画セッション※において、中里良一理事長が、当方の生態系保全に関する取り組み(タイトル:「生態系保全施設の設置における成功と失敗」)を発表しました。

※企画セッションの趣旨 農村生態工学分野は農村生態系の確保や修復、そして生業・生活の場としての農村との融合について論じる分野であり、本分野の役割は益々重要になってくる。こうした情勢の中、本分野をさらに活性化させるために広く討議する。

 

農林水産省都市農村交流課と当協会の共催による「都市農村交流に関する大学生との意見交換会」(カレッジミーティング)が農林水産省の会議室において開催されました。大学生は、農業農村の応援をテーマとして活動している学生サークル東京大学むら塾、明治大学楽農4Hクラブ、千葉大学援農お宝発掘隊のメンバー8名が参加しました。農林水産省からは①農山漁村滞在型旅行「農泊」事業、②ディスカバー農山漁村(むら)の宝、③地方応援隊等の施策が説明され、大学生サークルからは活動内容について説明がありました。意見交換では、大学生から農泊事業への大学生の参画や地方応援隊の農林水産省職員の対応状況等について質問がありました。引き続き行われた懇親会では、大学生から職員に対して、農林水産省に就職した理由や超過勤務、育児休暇等働き方に対する質問がありました。また、東京大学むら塾の学生からは農林水産省でインターンシップを考えているとの発言もありました。農林水産省からは今後もカレッジミーティングを続けたい意向が示されました。

NHK大河ドラマ「どうする家康」で盛り上がっています岡崎市役所(愛知県)から「大学生と農村マッチング事業」の依頼があり、名城大学地域共創隊『WITH』と岡崎市役所とのマッチングを行いました。岡崎市役所は、令和3年度に中山間政策課を設置し、令和4年度に「中山間地域活性化計画」を策定し、所得向上や雇用促進を図る農泊の推進、地域維持のためのRMOの形成、地域の拠点施設の整備といった取り組みを開始しています。これらの取組を推進するために大学生の応援が欲しいということで当協会に事業の依頼がありました。マッチングでは岡崎市役所から大学生に応援をして欲しい活動が説明され、意見交換が行われました。今回のマッチングの結果、岡崎市役所の活動に名城大学地域共創隊『WITHが応援することになりました。