コンテンツへスキップ

「グラウンドワーク」とは「地域」、「企業」、「行政」の構成と連携(パートナーシップ)により、環境改善等地域課題を解決する活動手法のことです。

この取組みは英国で始まりました。

一方、日本と英国では行政の地域関与のあり方などの違いがあることから、日本の地域社会(地域づくりの多くがシニア世代の男性が主体)や行政システム(個別地域づくりへの持続的な関与が低い)及び企業(寄付、ボランティア参加が未成熟)の特徴を踏まえたグラウンドワークの推進が重要です。

このようなことから、当協会では、日本においては、構成を「地域」、「企業」、「行政」ではなく、「世代バランス」、「男女バランス」に重点を置いた方が有効と考え、この考えのもとグラウンドワークを推進しています。

具体的には、活動の持続性、発展や将来のリーダー、担い手確保の観点から若者(大学生等)の参加及び男女共同参画による協働を主軸にした、いわゆる「日本型グラウンドワーク」を推進しています。

若者は、斬新なアイデア・企画力、行動力、情報発信力(SNS,口コミなど)、体力等地域活動に必要な多くのものを兼ね備えています。

1995年 設立  主務官庁:農林水産省、環境省、国土交通省、総務省(2012年まで)

2012年 一般財団法人へ移行

2023年3月31日 公益目的支出計画の実施が完了

【目的】

  当協会は、「中間支援団体」として、①地域活性化、②環境保全、③福祉、④棚田保全等社会的課題解決に取り組む地域活動を支援(含む若者の地域活動への参加呼びかけ)する。

【取り組み内容】

(1)大学生サークルとの連携活動

  ①「大学生サークルと農村マッチング事業」岡崎市役所と名城大学学生サークル等

  ②「農業農村を応援する大学生サークル」との連携による地域おこし等の応援

          1)東京大学  2)明治大学  3)千葉大学  4)静岡大学  5)名城大学

         6)信州大学  7)新潟大学  8) 石川県立大学  9)北里大学  10)琉球大学

  ③地域おこし等応援を目的とする「大学生サークル」設立、運営の支援

  ④農業土木技術者の育成、確保

   大学生サークル「農業農村工学・就職研究会」(17大学参加)の運営

(2)耕作放棄地の持続可能な農地再利用の相談

        ①営農型太陽光発電

(3)活動資金助成

  ①子供の不登校対策活動団体への支援

  ②地産地消推進活動団体への支援

(4)棚田保全活動

  ①活動資金の助成

   1)毛原の棚田(京都府)、2)大山千枚田(千葉県)、3)稲渕棚田(奈良県) 等

  ②「つなぐ棚田遺産」の『オフィシャルサポーター』(農林水産省認定)の取組み

           

(5)「トトロの森」環境保全の応援

(6)行政への支援 予算編成作業及び施策作り等を支援

   1)東京都御蔵島村(伊豆七島:地域活性化)

   2)愛知県岡崎市(大学生サークルによる施策推進支援)

(7)企業、官公庁の学生リクルートの応援等

  ①学生リクルートの応援

  ②公務員試験勉強対策講座

(8)官公庁へのアドバイス

(9)農業団体へのアドバイス

(10)地域活動団体への支援

  ①補助金申請手続き等の支援

  ②セミナー、研修、シンポジウム等への講演者の紹介 

(11)農福連携の支援

(12)男女共同参画の推進

       内閣府男女共同参画推進会議 委員

(13)農業農村整備に関する広報

 

【運営体制】

理事長  中里良一  農業農村を応援する大学生サークルネット代表 

理事   菅原文子  (株)菅原(文太)事務所代表取締役 

理事      山下昭子  元NHKキャスター

監事   野中晋輔  (株)スタジオジブリ執行役員

(お問い合わせ)

〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館1F

TEL: 03-6459-0324 FAX: 03-6459-0325

 

農林水産省主催の『「つなぐ棚田遺産」オンラインマッチングイベント』が開催されました。行政機関(国、県、市町村)、棚田保全団体など多くのの機関が参加しました。

このイベントは「つなぐ棚田遺産」オフィシャルサポーター企業等のできることと棚田地域の求めることを結びつけて、棚田地域の振興を図ることを目的にしています。現在、30以上あるオフィシャルサポーター企業等の中で、(株)日本旅行、(株)阪急交通社、当協会など8つの企業、団体が棚田地域の振興のために貢献できる具体的な方策についてプレゼンテーションを行いました。当協会は「大学生サークルと農村のマッチング(お見合い)事業」及び耕作放棄地対策(営農型太陽光発電)についてプレゼンテーションを行いました。このイベントを踏まえて、後日、養父市役所(兵庫県)から大学生サークルの派遣要請がありました。

なお、前回のマッチングイベントでは、プレゼンテーションを行った7企業のうち当協会がトップのマッチング数(14マッチング数のうち7マッチングが当協会)となりました。当協会の取り組みへの参加者の関心の高さがうかがえました。

公務員試験勉強対策講座」(オンライン)を開催しました。目的は、難しくなってきている官公庁の農業土木系職員確保の応援です。公務員試験の問題の範囲はとても広く、戦略的、効率・効果的に勉強する必要があります。また、試験勉強のための参考書や問題集選びも重要です。間違った勉強方法や参考書・問題集選びは長時間勉強しても成果は上がりません。このような観点から、本講座は、公務員試験(筆記、面接)の効率・効果的な勉強方法や参考書、問題集選び及び受験当日の解答方法を講義します。加えて公務員の仕事内容も講義します。講師は農林水産省及び県庁の勤務経験がある当協会の中里良一理事長が担当します。これまでも多くの学生の公務員試験合格に貢献した実績のある講座内容です。公務員試験勉強をはじめるにあったて、とても参考になる講座です。対象学年は3年生、M1生で、7大学21名の学生が受講しました。受講生からは、国と県の違い、国と県どちらがよいか、併願受験についてなど多数の質問もありました。

全国土地改良事業団体連合会が取組む「最適土地利用総合対策」(農林水産省補助金)※の推進に当たり、当協会にアドバイザーの委託がありました。

※中山間地域における農用地保全に必要な地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利 用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用 等を総合的に支援。

この取り組みの一環で、岡崎市大雨河地区(愛知県)において、地域づくり団体、農林水産省、東海農政局、愛知県、岡崎市、愛知県土地改良事業団体連合会、全国土地改良事業団体連合会、当協会の中里良一理事長出席のもと意見交換が行われました。

目的は、農業水利施設等農業農村整備関連施設の見学を行い、学生の農業農村工学の知識、理解、興味を深めるともに、農業農村工学系の就職先に関する講義を行い、学生に農業農村工学系の就職先の魅力を知ってもらうとともに、就職先の判断材料を提供するものです。対象の学生は、3年生、M1生であり、就職先がほぼ決まっている4年生、M2生は事業対象としません。9月27~28日に東海地域において開催しました。参加大学は岐阜大学、三重大学の2大学で、参加学生は6名でした。国営矢作川事業地区(羽布ダム、小水力発電、明治用水等)(愛知県豊田市等)、県営圃場整備事業地区(愛知県幸田町)、愛知用水事業地区(東郷調整池(愛知県東郷町)等の見学を行い、当協会の中里良一理事長による講義「農業農村工学系の就職先について」や(一財)日本水土総合研究所 小林祐一理事長による「国家公務員ってどんな仕事」及び愛知県庁、愛知県県土地改良事業団体連合会による「愛知県の農業農村整備」の講義が行われました。

ツアーに参加した学生からは、「農業水利施設の構造物、仕組みを実際に見て大学で学んだことがよく理解できた。」、「講義を受けて、農業農村工学系の就職先こと、魅力がよくわかった。就職したくなった。」などの感想が述べられました。この研修会は、(一財)日本水土総合研究所当協会が主催で、当協会が企画、運営に協力しています。

当協会(1995年設立)は、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行を申請し、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、2012年に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって“零”とすることになっており、当協会は21ヶ年で“零”とする「公益目的支出計画」を提出しました。

この度、公益目的財産の支出を「公益目的支出計画」より10ヶ年早い11ヶ年で完了し、2023年5月29日に「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を請求、審査を受け同年9月8日付で内閣府より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました。

これにより、一般財団法人移行に関する手続きはすべて完了しましたので、報告します。

(「公益目的支出計画」とは)

特例民法法人を、その法人格を継続させたまま通常の一般社団法人・一般財団法人に移行させた上で、移行の時点での正味財産に相当する額を、通常の一般社団法人・一般財団法人に移行後、計画的に公益の目的に支出させることで、現行の公益法人が清算した場合に、民法第72条の趣旨にかんがみ、その残余財産が類似の公益目的のために引き渡されることと同様の効果を得ようとする制度。