作成者: 日本グラウンドワーク協会

当協会（1995年設立）は、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行を申請し、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、2012年に一般財団法人へ移行しました。

一般財団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって“零”とすることになっており、当協会は21ヶ年で“零”とする「公益目的支出計画」を提出しました。

この度、公益目的財産の支出を「公益目的支出計画」より10ヶ年早い11ヶ年で完了し、2023年5月29日に「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を請求、審査を受け同年9月8日付で内閣府より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました。

これにより、一般財団法人移行に関する手続きはすべて完了しましたので、報告します。

（「公益目的支出計画」とは）

特例民法法人を、その法人格を継続させたまま通常の一般社団法人・一般財団法人に移行させた上で、移行の時点での正味財産に相当する額を、通常の一般社団法人・一般財団法人に移行後、計画的に公益の目的に支出させることで、現行の公益法人が清算した場合に、民法第72条の趣旨にかんがみ、その残余財産が類似の公益目的のために引き渡されることと同様の効果を得ようとする制度。

愛媛大学において農業農村工学会大会の「土地改良と農業農村工学　どうする男女共同参画」シンポジウムが開催され、内閣府男女共同参画推進連携会議議員にも就任している当協会の中里良一理事が「男女共同参画の現状と課題」をテーマに講演を行いました。講演内容は①ジェンダーギャップ、②女性管理職等登用の現状、③科学・学術における男女共同参画の現状、④男女の平等感に関する意識、⑤女性活躍に取り組むことのメリット、⑥女性版骨太の方針2023(女性の登用目標達成施策（科学・学術分野、農業団体）等)、⑦小学生対象の男女共同参画啓発のための副教材。続いて中国四国水土里ネット女性の会の澤麻衣子氏、農業農村工学会調査研究部の宇津木美緒氏、中四国農政局農村振興部の都築慶剛氏も講演を行いました。講演者を含めた座談会では、中国四国水土里ネット女性の会の檀床和子会長、宮崎雅夫参議院議員も参加され意見交換が行われました。会場からの質問者は、全て女性でした。

農業農村工学会（農村生態工学研究部会）から当協会への依頼を受け、農業農村工学会大会企画セッション※において、中里良一理事長が、当方の生態系保全に関する取り組み(タイトル：「生態系保全施設の設置における成功と失敗」)を発表しました。

※企画セッションの趣旨　農村生態工学分野は農村生態系の確保や修復、そして生業・生活の場としての農村との融合について論じる分野であり、本分野の役割は益々重要になってくる。こうした情勢の中、本分野をさらに活性化させるために広く討議する。

 

農林水産省都市農村交流課と当協会の共催による「都市農村交流に関する大学生との意見交換会」（カレッジミーティング）が農林水産省の会議室において開催されました。大学生は、農業農村の応援をテーマとして活動している学生サークル東京大学むら塾、明治大学楽農４Hクラブ、千葉大学援農お宝発掘隊のメンバー8名が参加しました。農林水産省からは①農山漁村滞在型旅行「農泊」事業、②ディスカバー農山漁村（むら）の宝、③地方応援隊等の施策が説明され、大学生サークルからは活動内容について説明がありました。意見交換では、大学生から農泊事業への大学生の参画や地方応援隊の農林水産省職員の対応状況等について質問がありました。引き続き行われた懇親会では、大学生から職員に対して、農林水産省に就職した理由や超過勤務、育児休暇等働き方に対する質問がありました。また、東京大学むら塾の学生からは農林水産省でインターンシップを考えているとの発言もありました。農林水産省からは今後もカレッジミーティングを続けたい意向が示されました。

NHK大河ドラマ「どうする家康」で盛り上がっています岡崎市役所（愛知県）から「大学生と農村マッチング事業」の依頼があり、名城大学地域共創隊『WITH』と岡崎市役所とのマッチングを行いました。岡崎市役所は、令和3年度に中山間政策課を設置し、令和4年度に「中山間地域活性化計画」を策定し、所得向上や雇用促進を図る農泊の推進、地域維持のためのRMOの形成、地域の拠点施設の整備といった取り組みを開始しています。これらの取組を推進するために大学生の応援が欲しいということで当協会に事業の依頼がありました。マッチングでは岡崎市役所から大学生に応援をして欲しい活動が説明され、意見交換が行われました。今回のマッチングの結果、岡崎市役所の活動に名城大学地域共創隊『WITHが応援することになりました。