グラウンドワークとは、「協働で地域振興」という意味です。
農林水産省主催の『「つなぐ棚田遺産」オンラインマッチングイベント』が開催されました。行政機関（国、県、市町村）、棚田保全団体など多くのの機関が参加しました。
このイベントは「つなぐ棚田遺産」オフィシャルサポーター企業等のできることと棚田地域の求めることを結びつけて、棚田地域の振興を図ることを目的にしています。現在、30以上あるオフィシャルサポーター企業等の中で、（株）日本旅行、（株）阪急交通社、当協会など8つの企業、団体が棚田地域の振興のために貢献できる具体的な方策についてプレゼンテーションを行いました。当協会は「大学生サークルと農村のマッチング（お見合い）事業」及び耕作放棄地対策（営農型太陽光発電）についてプレゼンテーションを行いました。このイベントを踏まえて、後日、養父市役所（兵庫県）から大学生サークルの派遣要請がありました。
なお、前回のマッチングイベントでは、プレゼンテーションを行った7企業のうち当協会がトップのマッチング数（14マッチング数のうち７マッチングが当協会）となりました。当協会の取り組みへの参加者の関心の高さがうかがえました。
公務員試験勉強対策講座」（オンライン）を開催しました。目的は、難しくなってきている官公庁の農業土木系職員確保の応援です。公務員試験の問題の範囲はとても広く、戦略的、効率・効果的に勉強する必要があります。また、試験勉強のための参考書や問題集選びも重要です。間違った勉強方法や参考書・問題集選びは長時間勉強しても成果は上がりません。このような観点から、本講座は、公務員試験（筆記、面接）の効率・効果的な勉強方法や参考書、問題集選び及び受験当日の解答方法を講義します。加えて公務員の仕事内容も講義します。講師は農林水産省及び県庁の勤務経験がある当協会の中里良一理事長が担当します。これまでも多くの学生の公務員試験合格に貢献した実績のある講座内容です。公務員試験勉強をはじめるにあったて、とても参考になる講座です。対象学年は3年生、M1生で、7大学21名の学生が受講しました。受講生からは、国と県の違い、国と県どちらがよいか、併願受験についてなど多数の質問もありました。
全国土地改良事業団体連合会が取組む「最適土地利用総合対策」（農林水産省補助金）※の推進に当たり、当協会にアドバイザーの委託がありました。
※中山間地域における農用地保全に必要な地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利 用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用 等を総合的に支援。
この取り組みの一環で、岡崎市大雨河地区（愛知県）において、地域づくり団体、農林水産省、東海農政局、愛知県、岡崎市、愛知県土地改良事業団体連合会、全国土地改良事業団体連合会、当協会の中里良一理事長出席のもと意見交換が行われました。
目的は、農業水利施設等農業農村整備関連施設の見学を行い、学生の農業農村工学の知識、理解、興味を深めるともに、農業農村工学系の就職先に関する講義を行い、学生に農業農村工学系の就職先の魅力を知ってもらうとともに、就職先の判断材料を提供するものです。対象の学生は、3年生、M1生であり、就職先がほぼ決まっている4年生、M2生は事業対象としません。9月27～28日に東海地域において開催しました。参加大学は岐阜大学、三重大学の2大学で、参加学生は６名でした。国営矢作川事業地区（羽布ダム、小水力発電、明治用水等）（愛知県豊田市等）、県営圃場整備事業地区（愛知県幸田町）、愛知用水事業地区（東郷調整池（愛知県東郷町）等の見学を行い、当協会の中里良一理事長による講義「農業農村工学系の就職先について」や（一財）日本水土総合研究所 小林祐一理事長による「国家公務員ってどんな仕事」及び愛知県庁、愛知県県土地改良事業団体連合会による「愛知県の農業農村整備」の講義が行われました。
ツアーに参加した学生からは、「農業水利施設の構造物、仕組みを実際に見て大学で学んだことがよく理解できた。」、「講義を受けて、農業農村工学系の就職先こと、魅力がよくわかった。就職したくなった。」などの感想が述べられました。この研修会は、（一財）日本水土総合研究所当協会が主催で、当協会が企画、運営に協力しています。
当協会（1995年設立）は、公益法人制度改革に伴い、一般財団法人への移行を申請し、内閣府公益認定等委員会の認定を受け、2012年に一般財団法人へ移行しました。
一般財団法人移行時の公益目的財産額は、公益目的事業の支出によって“零”とすることになっており、当協会は21ヶ年で“零”とする「公益目的支出計画」を提出しました。
この度、公益目的財産の支出を「公益目的支出計画」より10ヶ年早い11ヶ年で完了し、2023年5月29日に「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を請求、審査を受け同年9月8日付で内閣府より「公益目的支出計画の実施完了の確認書」を受領しました。
これにより、一般財団法人移行に関する手続きはすべて完了しましたので、報告します。
（「公益目的支出計画」とは）
特例民法法人を、その法人格を継続させたまま通常の一般社団法人・一般財団法人に移行させた上で、移行の時点での正味財産に相当する額を、通常の一般社団法人・一般財団法人に移行後、計画的に公益の目的に支出させることで、現行の公益法人が清算した場合に、民法第72条の趣旨にかんがみ、その残余財産が類似の公益目的のために引き渡されることと同様の効果を得ようとする制度。