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農林水産省では、農山漁村における若者の「定着」の増加には、地方創生・課題解決に問題意識のある学生に農業・農村に目を向けてもらうことが重要であり、より多くの学生の参入の促進のための取組を展開するとしています。学生は農山漁村での活動について自身のキャリア形成にメリットと感じる一方で、その先(取組の出口)が見えていません。座談会においては、キャリア構築について、学生の農山漁村での活動のその先(取組の出口)を見せるため、農山漁村のスタートアップや一次産業に就職した学生のキャリアモデルの整理(ボトルネックの特定とその解決策の検討)を行います。学生の取組の意義と出口を示すことで、より多くの学生の農山漁村への参画を促進。学生の取組の地域課題解決への貢献、一次産業等への就職につながり、学生と地域とのwin-winの関係につながります。座談会の参加者は、学生が東京大学東大生地方創成コンソーシアム、静岡大学棚田研究会、明治大学「楽農」4Hクラブ、龍谷大学学生団体rindo、企業が株式会社浅井農園、株式会社タイミー、株式会社JAL航空みらいラボ、(一財)日本グラウンドワーク協会。

県土地連及び山王寺本郷棚田実行委員会(雲南市)から「大学生サークルと農村マッチング事業」※の依頼があり、「島根大大学地域創生・結しまね」とのマッチングを行いました。マッチングでは山王寺本郷棚田実行委員会から大学生に対して、①棚田保全活動の応援、②田んぼの学校等イベントの企画、運営の支援、③棚田保全や地域に関しての情報発信、④地域特産物の商品開発、⑤その他地域おこしの活動などの応援して欲しい取り組みについて説明がありました。また、県土地連からも、大学生に対して、多面的機能支払交付金組織や中山間集落協定組織が取り組む草刈り、泥上げ、農業体験等の活動を応援して欲しい旨の要望があり、大学生の応援依頼がある組織まで無償で車の送迎をサポートもするというお話もありました。その後意見交換が行われ、今回の         マッチングの結果、山王寺本郷実行委員会が希望する活動に対して学生サークル「地域創生・結しまね」が応援することになりました。また、県土地連の要望に対しても、大学生側から、対応していきたい旨の発言がありました。

※「大学生サークルと農村マッチング事業」とは、地域おこしのために大学生の応援が欲しい行政、地域おこし団体等と農業農村の応援を目的とした大学生サークルをマッチングする取組み

全国土地改良事業団体連合会が取組む「最適土地利用総合対策」(農林水産省補助金)※の推進の一環で、①菊川市(静岡県)、②立山町(富山県)、③雲南市(島根県)において、市町村、県、国、各県土地改良事業団体連合会、全国土地改良事業団体連合会に加え、当協会の中里良一理事長がアドバイザーとして出席し意見交換及び現地調査が行われました。意見交換では当協会から「大学生サークルと農村マッチング事業」の紹介がありました。また、後日、青森県内、熊本県内で「最適土地利用総合対策に関するブロック会議」が開催され、この会議においても中里理事長がアドバイザーとして出席しました。

※農用地保全に必要な地域ぐるみの話し合いによる最適な土地利用構想の策定、基盤整備等の条件整備、鳥獣被害防止対策、粗放的な土地利用等を総合的に支援

島根県土地改良事業団体連合会及び山王寺本郷棚田振興協議会(雲南市)から地域の保全活動に若者の応援が欲しいという依頼が当協会にあり、島根大学の学生に呼びかけ、農業、農村の応援を目的・活動内容とする学生サークル「地域おこしmembers」を設立しました。部員は11名(女性7名、男性4名)で法文学部、生物資源科学部、材料エネルギー学部と多様な学部の学生がメンバーとなっています。近々、当協会主催により、学生サークルと島根県土地改良事業団体連合会、山王寺本郷棚田振興協議会とで、学生に応援してもらう活動内容について協議するマッチングを行います。

 

 

 

農林水産省において※『「農山漁村」経済・生活環境創成プラットフォーム学生専門部会』が開催されました。参加者は当協会と連携(「農業農村を応援する大学生サークルネット」)に加盟している10大学(北里大学、千葉大学、明治大学、東京大学、静岡大学、信州大学、名城大学、神戸大学、山口大学、琉球大学) )と龍谷大学のサークルの代表、農林水産省、当協会等。また、一般傍聴者(行政機関、地域おこし団体、大学生等)は60名(会場20名、オンライン40名)。会議は農林水産省の農村政策部長の挨拶、農村活性化推進室長の学生専門部会の設置背景、目的の説明後、明治大学「楽農4Hクラブ」、神戸大学「地域おこしサークル水芭蕉」、東京大学「東大むら塾」の各代表からサークル活動の紹介がありました。引き続きテーマ①学生が農山漁村の関係人口創出に参入・関与する理由とそのメリット、②学生の取組が一過性のものではなく、継続的な取組としての仕組みづくり」について議論が行われました。議論ための話題提供として当協会の「大学生サークルと農村マッチング事業」ついて紹介しました。最後に農産局長から「GREEN×EXPO2027YOKOHAMA JAPAN」の企画、運営への大学生の参画の依頼がありました。会議の様子は日本テレビで全国放送、農林水産省のHPでも紹介。当協会の「大学生サークルと農村マッチング事業」が、農林水産省の施策づくりのモデルとなっており、中里良一理事長がアドバイザーとして参画しています。

※『「農山漁村」経済・生活環境創成プラットフォーム学生専門部会』(農林水産省)

[施策の背景]

地方創成を進めるにあたり、若者・女性にも選ばれる地方をつくることが重要。農山漁村における若者の「定着」の増加には、地方創成・課題解決に問題意識のある学生に農業・農村面に目を向けてもらうことが有効。

[施策の方向]

学生による取組の推進のためには、ⅰ学生活動の継続性地域とのマッチング手段、人的・財政的リソースの確保等の確保、ⅱ学生と中間組織等との連携についてもモデル化 等

[施策の目的]

学生専門部会では、学生に農業・農村面に目を向けてもらい、より多くの学生の参入を促進するために、以下の点をまとめることを目的とする。

ⅰ学生による農山漁村への貢献方法の類型化、及び(学生にとっての)メリットの整理

ⅱ多様なステークホルダー(企業及び自治体、中間支援組織)による学生の活動支援を 促進するための、支援メリットの整理

ⅲ学生の活動をより継続可能、かつ効果的なものにするために必要な支援策の整理