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「グラウンドワーク」とは「地域」、「企業」、「行政」の構成と連携(パートナーシップ)により、環境改善等地域課題を解決する活動手法のことです。

この取組みは英国で始まりました。

一方、日本と英国では行政の地域関与のあり方などの違いがあることから、日本の地域社会(地域づくりの多くがシニア世代の男性が主体)や行政システム(個別地域づくりへの持続的な関与が低い)及び企業(寄付、ボランティア参加が未成熟)の特徴を踏まえたグラウンドワークの推進が重要です。

このようなことから、当協会では、日本においては、構成を「地域」、「企業」、「行政」ではなく、「世代バランス」、「男女バランス」に重点を置いた方が有効と考え、この考えのもとグラウンドワークを推進しています。

具体的には、活動の持続性、発展や将来のリーダー、担い手確保の観点から若者(大学生等)の参加及び男女共同参画による協働を主軸にした、いわゆる「日本型グラウンドワーク」を推進しています。

若者は、斬新なアイデア・企画力、行動力、情報発信力(SNS,口コミなど)、体力等地域活動に必要な多くのものを兼ね備えています。

(設立:1995年設立  主務官庁:農林水産省、環境省、国土交通省、総務省(2012年まで))

【目的】

  当協会は、「中間支援団体」として、①地域活性化、②環境保全、③福祉、④棚田保全等社会的課題解決に取り組む地域活動を支援(含む若者の地域活動への参加呼びかけ)する。

【取り組み内容】

(1)地域活動団体への支援

  ①活動方法等の相談

  ②補助金申請手続き等の支援

  ③セミナー、研修、シンポジウム等への講演者の紹介

  ④「棚田保全応援室」 1)白米千枚田(石川県)、2)上倉沢棚田(静岡県)、

             3)稲渕棚田(奈良県)、4)市川棚田(兵庫県) 等

  ⑤「農福連携応援室」 1)障害者福祉施設「暮らすと働く」(北海道千歳市)

              等

(2)行政への支援 予算編成作業及び施策作り等を支援

   1)東京都御蔵島村(地域活性化)、2)福島県飯館村(原発災害復興)

(3)社会的事業の実施

  ①「グラウンドワークごみひろい隊」の派遣・・「トトロの森」環境保全の応援

(4)男女共同参画の推進

       内閣府男女共同参画推進会議 委員

(5)農業農村整備に関する広報

(6)企業、官公庁の学生リクルートの応援等

  ①学生リクルートの応援

  ②公務員試験対策講座

(7)大学生サークルとの連携活動等

  ①「農業農村を応援する大学生サークル」との連携活動及び応援

  1)東京大学  2)明治大学  3)千葉大学  4)静岡大学  5)山梨県立大学

  6)信州大学  7)新潟大学  8)富山県立大学  9)石川県立大学

  10)北里大学  11)琉球大学

 ②農業土木技術者の育成、確保

  学生サークル「農業農村工学・就職研究会」の設立(17大学参加)

 ③地域づくり応援を目的とする「大学生サークル」設立、運営の支援

【運営体制】

理事長  中里良一  元農林水産省職員 

理事   菅原文子  (株)菅原(文太)事務所代表取締役 

理事      山下昭子  元NHKキャスター

理事   神子清志  谷田皿引農地水保全会事務局長

監事   野中晋輔  (株)スタジオジブリ制作業務部取締役部長

(お問い合わせ)

〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館1F

TEL: 03-6459-0324 FAX: 03-6459-0325

E-mail: nakazato@groundwork.or.jp

日本大学理工学部親水工学研究室の4年生が「グラウンドワーク」を卒業論文のテーマにして研究したいということで、学生と担当教員が資料収集、ヒアリング行うために当協会を訪問しました。担当教員が当協会のHPの活動状況を見て、学生の卒業論文のテーマにしたいと考えたそうです。また、日本大学理工学部親水工学研究室からは、卒業論文だけではなく、今後、日本に適したグラウンドワークの在り方に関する研究を当協会と連携して行いたいという依頼がありました。

御蔵島村(東京都、伊豆七島)においては、地域おこしの一環で源流水など地域産を利用した「焼酎づくりプロジェクト」が検討されています。御蔵島村から当協会に対して、焼酎製造委託(OEM方式)会社の選定、イモ等原材料供給農家の選定、試行製造等プロジェクトに関する検討依頼がありました。当協会では、令和4年度に製品化を目指し検討を進めています。検討にあたっては、発酵学の日本の第一人者、著名な小泉武夫先生にアドバイスをいただいています。

 

 

(公社)国際農業者交流協会(会長 野中和雄元農林水産省構造改善局長)から依頼があり、交流協会が行っている「海外農業研修事業」の取り組みを応援しています。「海外農業研修事業」は、日本の農業の発展、農業者育成を目的としたもので、ターゲット層を20代(主大学農学部学生、県農業大学校生等)としています。コロナウイルス蔓延の中、研修募集のPRが課題となっていることから、当協会は大学生に対する、研修のオンライン説明会や募集資料の配布等参加者募集について応援しています。

兵庫県内の棚田保全活動団体から当協会に対し、若い人が棚田保全活動に参加するように呼びかけて欲しいという依頼がありました。当協会はこの依頼を踏まえ、中里良一理事長が兵庫県立大学において、講義の中で受講する300名の1年生に対して棚田保全活動への参加をよびかけました。多くの学生からは棚田保全活動に積極的に参加したいというコメントがありました。一方、棚田保全活動団体からは当協会に対して、大学生が棚田保全活動に継続して参加するように、棚田保全を目的とした学生サークルを設立して欲しいという依頼もありました。当協会は、講義に参加した兵庫県立大学の学生を主体とした学生サークルの設立に取り組みたいと考えています。