グラウンドワークとは、「協働で地域振興」という意味です。
『（一社）日本農福連携協会』から応援依頼がありました。
我が国最大の農福連携の推進組織である（一社）日本農福連携協会（会長 皆川芳嗣元農林水産省事務次官、副会長 村木厚子元厚生労働省事務次官）は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとしての役割を担っており、会員には、農業・福祉分野のみならず企業・団体・個人・各都道府県など、多様な分野から構成されており、それぞれのもつネットワークや知見や情報を活用し、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のプランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。今後は、次世代を担う若い人たち、特に大学生にも農福連携について啓発を推進していきたいということで、大学生への説明機会（講義など）の確保や障碍者と一緒に農作業を体験する機会の確保について、当協会に対して応援をしてほしいという依頼がありました。
農福連携調査の取り組みがマスコミに紹介されました。
当協会が山梨県立大人間福祉学部（教授など研究者5人）と連携して、山梨県農業大学校と福祉法人八ヶ岳名水会の協力のもと取り組んでいる、農福連携調査が山梨県日日新聞の一面トップに天皇陛下御即位の記事の隣に掲載されました。また、テレビ山梨にも特集で報道されました。一方、山梨県庁からの依頼により、職員に対して農福連携の取り組みを紹介しました。
サクランボの選定作業をする障害者とサポーター役の山梨県立大学の学生
御蔵島村の予算編成作業を応援しています。
東京都御蔵島村（伊豆七島）は令和2年度の予算編成作業に関して、協力して欲しいという依頼がありました。御蔵島村は限られた職員で行政を推進しており、新たな施策立案、推進が難しい状況にあります。このような状況にかんがみ、当協会に対して、令和2年度に予算要求する新たな事業、制度作り（含むアイデア出し）の依頼がありました。当協会は、①村の活性化を図るため、村の特色のある地域資源の活用などを通じた所得・雇用の増大を図るための実証事業、及び②限られた職員による行政サービスの維持、向上や新たな行政ニーズへの適切な対応のための職員の業務時間の確保と離島ゆえに嵩んでいる出張旅費、時間の軽減を図るために業務のアウトソーシング（外部委託など）を推進する施策（東京事務所的役割等）に関する提案と予算要求資料作成について応援しました。
福島県飯館村の復興支援及び予算編成の応援に取り組みます。
11月15日、当協会は学生サークル東京大学むら塾とともに、飯館村役場において復興担当者と意見交換を行いました。村からは、基幹産業である農業の担い手の確保に関する応援や東京（大都市圏）における村に関する情報発信、イベントの応援、加えて応援には大学生など若い人が関わって欲しい旨の要望が出されました。また、担当者からは、これらの取り組みのための予算を確保するため、令和2年度の予算編成の資料作りを手伝ってほしい旨の要望も出されました。当協会は、これらの村の要望に積極的に対応していきます。
また、福島県庁の幹部と復興支援について意見交換を行うとともに、南相馬市や帰宅困難地域の双葉町、大熊町などを現地視察しました。
飯館村復興担当者との打ち合わせの様子
「グラウンドワーク」とは「地域」、「企業」、「行政」の構成と連携（パートナーシップ）により、環境改善等地域課題を解決する活動手法のことです。
この取組みは英国で始まりました。
一方、日本と英国では行政の地域関与のあり方などの違いがあることから、日本の地域社会（地域づくりの多くがシニア世代の男性が主体）や行政システム（個別地域づくりへの持続的な関与が低い）及び企業（寄付、ボランティア参加が未成熟）の特徴を踏まえたグラウンドワークの推進が重要です。
このようなことから、当協会では、日本においては、構成を「地域」、「企業」、「行政」ではなく、「世代バランス」、「男女バランス」に重点を置いた方が有効と考え、この考えのもとグラウンドワークを推進しています。
具体的には、活動の持続性、発展や将来のリーダー、担い手確保の観点から若者（大学生等）の参加及び男女共同参画による協働を主軸にした、いわゆる「日本型グラウンドワーク」を推進しています。
若者は、斬新なアイデア・企画力、行動力、情報発信力（SNS,口コミなど）、体力等地域活動に必要な多くのものを兼ね備えています。
1995年 設立 主務官庁：農林水産省、環境省、国土交通省、総務省（2012年まで）
2012年 一般財団法人へ移行
2023年3月31日 公益目的支出計画の実施が完了
【目的】
当協会は、「中間支援団体」として、①地域活性化、②環境保全、③福祉、④棚田
保全等社会的課題解決に取り組む地域活動を支援（含む若者の地域活動への参加呼
びかけ）する。
【取り組み内容】
（1）大学生サークルとの連携活動
①「大学生サークルと農村マッチング事業」
大学生サークルが農村地域を応援
②「農業農村を応援する大学生サークルネット」（14大学）との連携による地域お
こしの応援
1)北里大学 2)秋田県立大学 3)千葉大学 4)東京大学 5)明治大学
6)静岡大学 7)信州大学 8) 新潟大学 9)石川県立大学 10)名城大学
11)神戸大学 12)島根大学 13)山口大学 14)琉球大学
「農業農村を応援する大学生サークル」の活動状況（インスタグラム）
閲覧方法 下記アドレスを参照（令和6年2月開始）
https://www.instagram.com/groundworkassociationjp/
③地域おこし等の応援を目的とする「大学生サークル」設立、運営の支援
（2）棚田保全活動
①活動資金の助成
②「つなぐ棚田遺産」の『オフィシャルサポーター』（農林水産省認定）の取組み
（3）「トトロの森」環境保全活動への応援
(4)田んぼと水路の生きもの調査の実施
（5)酒類製造（地域特産品・ブランドつくり）への支援
(6)スマート農業への支援
（7）地域活動団体への支援
①補助金申請手続き等への支援
②セミナー、研修、シンポジウム等への講演者の紹介
（8）農福連携への支援
（9）男女共同参画への推進
内閣府男女共同参画推進会議 委員
（10）官公庁施策への支援
（11）農業団体業務への支援
【運営体制】
理事長 中里良一 農業農村を応援する大学生サークルネット代表
理事 菅原文子 （株）菅原（文太）事務所代表取締役
理事 山下昭子 元NHKキャスター
監事 野中晋輔 （株）スタジオジブリ フェロー
（お問い合わせ）
〒105-0004 東京都港区新橋5-34-4 農業土木会館1F
TEL: 03-6459-0324 FAX: 03-6459-0325