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『(一社)日本農福連携協会』から応援依頼がありました。

我が国最大の農福連携の推進組織である(一社)日本農福連携協会(会長 皆川芳嗣元農林水産省事務次官、副会長 村木厚子元厚生労働省事務次官)は、全国の農福連携に関わる団体を包括するプラットフォームとしての役割を担っており、会員には、農業・福祉分野のみならず企業・団体・個人・各都道府県など、多様な分野から構成されており、それぞれのもつネットワークや知見や情報を活用し、農福連携の情報発信や啓発、さらには農福連携全体のプランディング、農福連携商品の販売促進などに取り組み、全国規模で農福連携を推進しています。今後は、次世代を担う若い人たち、特に大学生にも農福連携について啓発を推進していきたいということで、大学生への説明機会(講義など)の確保や障碍者と一緒に農作業を体験する機会の確保について、当協会に対して応援をしてほしいという依頼がありました。

農福連携調査の取り組みがマスコミに紹介されました。

当協会が山梨県立大人間福祉学部(教授など研究者5人)と連携して、山梨県農業大学校と福祉法人八ヶ岳名水会の協力のもと取り組んでいる、農福連携調査が山梨県日日新聞の一面トップに天皇陛下御即位の記事の隣に掲載されました。また、テレビ山梨にも特集で報道されました。一方、山梨県庁からの依頼により、職員に対して農福連携の取り組みを紹介しました。


サクランボの選定作業をする障害者とサポーター役の山梨県立大学の学生

御蔵島村の予算編成作業を応援しています。

東京都御蔵島村(伊豆七島)は令和2年度の予算編成作業に関して、協力して欲しいという依頼がありました。御蔵島村は限られた職員で行政を推進しており、新たな施策立案、推進が難しい状況にあります。このような状況にかんがみ、当協会に対して、令和2年度に予算要求する新たな事業、制度作り(含むアイデア出し)の依頼がありました。当協会は、①村の活性化を図るため、村の特色のある地域資源の活用などを通じた所得・雇用の増大を図るための実証事業、及び②限られた職員による行政サービスの維持、向上や新たな行政ニーズへの適切な対応のための職員の業務時間の確保と離島ゆえに嵩んでいる出張旅費、時間の軽減を図るために業務のアウトソーシング(外部委託など)を推進する施策(東京事務所的役割等)に関する提案と予算要求資料作成について応援しました。

福島県飯館村の復興支援及び予算編成の応援に取り組みます。

11月15日、当協会は学生サークル東京大学むら塾とともに、飯館村役場において復興担当者と意見交換を行いました。村からは、基幹産業である農業の担い手の確保に関する応援や東京(大都市圏)における村に関する情報発信、イベントの応援、加えて応援には大学生など若い人が関わって欲しい旨の要望が出されました。また、担当者からは、これらの取り組みのための予算を確保するため、令和2年度の予算編成の資料作りを手伝ってほしい旨の要望も出されました。当協会は、これらの村の要望に積極的に対応していきます。
また、福島県庁の幹部と復興支援について意見交換を行うとともに、南相馬市や帰宅困難地域の双葉町、大熊町などを現地視察しました。

飯館村復興担当者との打ち合わせの様子

グラウンドワークとは、「協働で地域振興」という意味です。

「グランドワーク」とは英国で始まった地域、企業、行政の3者連携による環境改善等地域課題を解決する活動のことです。

  一方、日本と英国では行政の地域関与のあり方など違いがあることから、日本の諸条件に適した、いわゆる「日本型グラウンドワーク」(「協働」による地域課題解消の推進)の取り組みを以下の目的、内容により推進しています。

(設立:1995年設立  主務官庁:農林水産省、環境省、国土交通省、総務省(2012年まで))

【目的】

  当協会は、「中間支援団体」として、①地域活性化、②環境保全、③福祉、④棚田保全等社会的課題解決に取り組む地域活動を支援する。

【取り組み内容】 ... "協会の目的と応援内容" を続けて読む